2014年04月27日

【経済】〈企業〉焼き牛丼ブームを起こした「東京チカラめし」が消滅危機に陥ったワケ[04/26]

1:2014/04/26(土)19:18:39 ID:
★焼き牛丼ブームを起こした「東京チカラめし」が消滅危機に陥ったワケ

あの破竹の勢いはどこへ行ってしまったのか――。
2011年6月、東京・池袋に1号店をオープンした「東京チカラめし」は、
吉野家、松屋、すき家の大手3社が市場を牛耳る牛丼業界に
「焼き牛丼」という新しいスタイルで参入し、店外に行列ができるほどの人気を博した。
その波に乗り、わずか1年3ヵ月後には100店舗出店を達成。
ピーク時の昨年夏には約140店舗にまで増えた。
多いときには1ヵ月で15店も出店したというから、そのハイペースぶりがわかる。
だが、その後、急ブレーキがかかった。店舗の閉鎖が相次ぎ、
昨年末に100店舗を割り込むと、ついに4月10日、
東京チカラめしを運営する三光マーケティングフーズは、88店舗のうち68店舗を売却すると発表した。
この急転直下の背景には、何があったのか。フードアナリストの重盛高雄氏はこう分析する。
「まずオープン当初は、“焼き”という新しい付加価値を提示することができた。
当時は東日本大震災直後ということもあり、
景気も悪く、値下げ競争が激化するなかでは、価格は多少高くとも、
その新しい価値の登場が新鮮に受け止められたのではないでしょうか」
ところが、長続きしなかった。
「店舗数を増やすことに力を入れすぎて、いわゆる通常の店舗オペレーションや、
三光マーケティングフーズもサイト上で掲げる飲食業の基本
『QSC(クオリティー、サービス、クリーンネス)』がまったく追いつかず、
結局、お客のリピートにつながらなかったのです」(重盛氏)

〈以下略〉

全文はソースで
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/04/25/29333/

★関連
【企業】「東京チカラめし」の直営店68店舗を売却−三光マーケティングフーズ [04/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397136744/l50
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posted by ももんが at 13:34 | Comment(0) | 最新記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【経済】ジェネリック家電が低価格のワケ 「安かろう、悪かろう」B級品とは一線画す[04/26]

1:2014/04/26(土)23:00:09 ID:
 エコ意識が高まる昨今、一躍脚光を浴びた家電といえば扇風機だ。電力不足が心配された2011年の夏は、消費電力の少ない扇風機が飛ぶように売れた。今年もまだまだ注目を浴びるだろう。

 実はその扇風機の多くが、「ジェネリック家電」だ。ジェネリック(generic)とは、「一般的な」「総称的な」と訳され、ブランドにこだわらないことを意味する。

 医薬品で「ジェネリック」といえば、特許切れの新薬と同じ有効成分で作られた価格の安い後発品だが、ジェネリック家電とは、薬のそれとは若干異なり、近年に発売されている製品の技術も含めて利用しつつ、安価に提供している商品のこと。ブランド力のある大手電機メーカーの製品と同等の性能を備えているのに、低価格で手に入れられる商品だ。

 大手電機メーカー各社は、毎年のように新しい機能を備えたテレビ、冷蔵庫、エアコンなどを発売している。そこで開発された技術や部品は十分に使えるものでも、少し古くなると市場価値が下がってしまう。

〈以下略〉

ソース
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140426/bsb1404261802001-n1.htm
続きを読む
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【韓国】沈没船引き揚げで、韓国が中国にひざまずいて懇願

1:2014/04/26(土)18:14:53 ID:
<韓国船沈没>沈没船引き揚げ、韓国がひざまずいて懇願―中国メディア
Record China 4月26日 17時24分配信

(略)
中国にクレーン船2隻の貸し出しを要請する可能性もあると報じられている。実は中国は大型クレーン船分野で世界をリードしている。なかでも注目は振華重工が開発を進める1万2000トンもの重量を持ち上げる能力を持つ超大型クレーン船だ。タンカーを改造してクレーンを設置する作業が進められている。これほど巨大なクレーンを一般の船体に設置することは不可能と言われていたが、中国はそのチャレンジに取り組んだ。中国が大型クレーン船分野を世界的にリードしているシンボルと言えよう。

近年、中国は海洋油田の開発を強化しており、南シナ海の開発も具体化しつつある。同船は中国の海洋開発と国土主権の防衛に大きく貢献する存在となるだろう。

詳細のソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000024-rcdc-cn
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posted by ももんが at 12:00 | Comment(0) | 最新記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【経済】税収損失256億円。課税すれば本当に国内事業者はアマゾンに勝てる?ーEconomicNews[14/04/27]

1:2014/04/27(日)11:04:52 ID:
今月から導入された消費増税は、パソコンからダウンロードする
電子書籍データやアプリデータの購入にも当然8%の消費税が課せられる。
しかしアマゾンやグーグル、楽天KOBOなど、海外企業には支払義務がない。
商品となるデータが海外のサーバーから配信されるため、国内取引とみなされないためだ。
EUではすでにアップル、アマゾン、グーグルなどの海外企業から配信される
音楽、映画、電子書籍、スマートフォンアプリなどのダウンロードコンテンツに対し付加価値税を課税している。
 海外企業の「税金逃れ」と国内事業者の間ではこの不公平税制への不満が高まり、
書店、出版、インターネット広告の業界団体が連名で、税制改正を実施するよう求める声明を発表する会見を開いた。
 来年、財務省は4月4日に開かれた政府税制調査会で「納税管理人」の設置を日本国内で海外企業に義務づけ、
税金支払い代行者の税金を徴収する制度を導入する素案を示した。
政府は今年度末までに消費税法を改正し、来年度には海外事業者にも課税を始めたいとの意向を示している。
 一方で、サービスを受ける消費者からすれば、これは単なる値上げになるのではないかと懸念する声もある。
内事業者は増税に頼るだけでなく、アマゾンやグーグルに優位に立てるだけの、企業競争力をつけるべきではないのだろうか。
※省略記事の為全文はソースを確認のこと
http://economic.jp/?p=34223
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posted by ももんが at 11:20 | Comment(0) | 最新記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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